プロパティマネジメント

宅都プロパティの強み

入居者募集に強い管理会社であること

少し前までは賃貸物件は俗にいう「賃貸管理会社」が物件を預かり、建物の清掃や入居者の管理、メンテナンスを行っていました。しかし、これらは現状維持の「管理」を行うだけです。

宅都グループでは、大阪・京都を中心に三十店舗以上を展開するミニミニFCや東京・京都の人気エリアに出店し拡大を続ける自社ブランド「住コンシェル宅都」による一般顧客向けの仲介窓口や、法人向けの担当部署を持つことで、入居者様を自社でご案内することができます。

建物の管理だけにとどまらず入居率を上げるための施策やご提案、市場ニーズの取入れを自社グループ内で行うことでスムーズで常に最新のご提案を可能としています。
入居者募集に強い管理会社であること

本当の意味での「プロパティマネジメント」とは

本当の意味での「プロパティマネジメント」とは

当社が考える「プロパティマネジメント」は、資産価値の向上と収益性の拡大のための管理と位置づけられます。

そのために、最新の市場ニーズや情報を取り入れた投資分析はもちろん、単年度の純収益と期待される利回りによる、正確な物件価値を算定していきます。

積極的に資産価値の向上を図る経営戦略を含んだ、これからの時代の賃貸管理形態であり、一つ一つの物件に応じた最適な管理と運営の戦略をご提案いたします。

仲介部門を自社グループにもつことでできる戦略提案や管理業務の向上、プロパティマネジメントにより、オーナー様の資産価値を最大限に活かすご提案が可能です。

当社プロパティマネジメントの特徴

当社プロパティマネジメントの特徴

プロパティマネジメント投資分析による単年度の年間総収入(NO?)と期待される利き回り(CAP RATE)により物件価値を算定します。このため常に積極的に空室対策に取り組む必要があり、建物のリフォームや設備の検討、入居の促進などを率先して行うことで、結果として品質の向上や健全な保全業務につながるのです。

プロパティマネジメントは経営戦略を含んだ、これからの時代の賃貸管理形態といえるでしょう。加えて私たちのプロパティマネジメントは物件仲介部門「ミニミニ」による入居者のニーズや満足度に基づいて計画されます。
大阪市内06-6838-2277 北摂エリア06-6872-3502
オーナー様向けお問い合わせ

PM・管理事業の業務の流れ(一例)

賃貸マーケット分析

入居者確保に向けて、まず市場動向やエリア特性、ターゲットとなる入居者層を把握します。不動産の収益性(キャッシュフロー)と資産価値の向上をめざす上でもっとも重要な業務です。

賃貸マーケット分析
物件商品力の分析

近隣の市況や競合物件との比較により物件精査(デューデリジェンス)を行い、当該不動産のセールスポイントと改善すべきポイントをご報告いたします。
立地条件やエリア特性も加味した上で、より精細な分析を行ない競争力を比較・検討します。

物件商品力の分析
賃貸条件設定

賃貸マーケット分析、物件商品力の分析、当社営業店舗のミニミニFC店頭などにて収集した消費者ニーズやエリア特性など、総合的観点(賃料や敷金・礼金・駐車場 賃料などの)から最適な賃貸条件を設定します。

賃貸条件設定
リーシング戦略の策定

マーケット分析やロケーションに基づき、ターゲットとなる入居者に対し効果的なPR活動や営業方法を検討し、早期満室につながるリーシングスケジュールを策定します。

リーシング戦略の策定
新規テナント入居者募集業務

当社賃貸仲介部門であるミニミニFCによる積極的な募集活動に加え、物件近隣の提携仲介業者への情報提供、WEBでのPR活動、紙媒体での集客活動など幅広い物件告知活動を行います。

新規テナント募集入居者募集
テナント審査

入居申込の受付時に社内規定に則った審査基準を適用し、入居者にふさわしいかどうかを総合的に判断いたします。
賃貸条件の場合、原則として入居者の職業、職種、年収、勤続年数などを判断基準のひとつとし、入居書類(印鑑証明、住民票、所得証明、在職証明、その他本人を証明するものなど)を揃えて提出いたします。
申込書や入居者の属性や起こりうる様々なトラブルを想定し、入居申込みをお断りすることもあります。また、連帯保証人に代わって家賃などの保証会社のご紹介もさせていただいております。

テナント審査
契約締結

契約締結時には重要事項の説明に加えて契約書などの各種書類を用意して、入居者と賃貸借契約を締結します。トラブルやリスク回避のためにも契約書面や覚書の内容は非常に重要です。

契約書の内容は常に精査し、最新の判例や情報を収集したものでなければなりません。さらに入居条件に基づいた特約や規約を設けて、入居後のトラブルを回避できるよう対応しています。各種書類を用意して、入居者と賃貸借契約を締結します。契約書の内容は常に精査し最新の判例や情報を反映することで、入居後のトラブルを回避できるよう対応しています。

契約締結
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